有価証券報告書とは何ですか?

有価証券報告書，添付書類および訂正報告書は，受理された日から 5年間内閣府に備えられ，その写しは提出会社の 本店 ，主要 支店 に，さらに上場会社は上場金融商品取引所，店頭売買登録会社は登録証券業協会に備えられ， 公衆 の 縦覧 に供される。 有価証券報告書制度は， 投資家 保護 を 目的 として 証券取引法 で規定され, 2006年に 金融商品取引法 に引き継がれた。 金融商品取引法では，有価証券報告書に記載された内容が適正であることを経営者みずからが確認したこと示す確認書の添付を義務づけた。 上場会社などが、 投資 家の保護のために毎事業年度ごとに提出する会社や事業の 概況 などの投資情報を記載した報告書。 略して 有報 ともいう。

有価証券報告書の記載内容について審査しますか?

以下の有価証券報告書の記載内容について審査します。 有価証券報告書提出会社は、別添の「 調査票 」*2に回答していただき、有価証券報告書の提出日後、所管の財務局等にご提出ください。 なお、具体的な提出方法等については、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。

有価証券報告書レビューでフォローアップは必要ですか?

なお、過去の有価証券報告書レビューでフォローアップが必要と認められた会社についても、別途審査が実施されます。 各審査では、財務局等から審査対象会社に対して、調査票または質問状の記入が依頼されます。 金融庁は、審査対象会社が提出した調査票または質問状の回答に基づき、審査を実施します。 重点テーマ審査および情報等活用審査の質問内容には、以下のような観点も反映されます。 2019年1月施行の改正開示布令について、適切な記載がなされているか審査されます。 対象は、以下のとおりです。

内閣総理大臣に提出された有価証券報告書は誰でも閲覧できますか?

内閣総理大臣に提出された有価証券報告書は、誰でも閲覧ができるようになっています。 閲覧できる場所は、提出会社の本店やホームページ、証券取引所、財務局など。 金融庁の金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム 「 EDINET 」 でも閲覧可能です。 閲覧したい企業があれば、EDINETの書類検索に企業名（提出者）などを入力し、書類種別を指定して検索をかけます。 書類種別では、有価証券報告書以外に、半期報告書、四半期報告書、大量保有報告書、その他の書類種別を選択可能です。 EDINETで閲覧できる書類、閲覧可能な期間については、以下を参照ください。 有価証券報告書とは、金融商品取引法で規定された決算後の企業状況がまとまった書類です。